2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
この事業は、独立行政法人海洋研究開発機構によるものです。この機構は、みずから保有する、地球深部探査、ドリリングというものを行う船である「ちきゅう」を活用して、運営費交付金を主な財源として、我が国近海における科学掘削を実施しております。加えて、掘削技術等の向上や自己収入確保の観点から、資源開発会社等より掘削を受託して実施しているということです。 ここで質問いたします。
そこで、独立行政法人海洋研究開発機構は、この探査船「ちきゅう」の運用に当たり、日本マントル・クエスト株式会社との間で運用委託契約を締結したということをお聞きしておりますけれども、これは随意契約になっているということです。
委員ただいま御指摘の、平成二十六年三月二十七日に、私ども防衛省の技術研究本部と独立行政法人海洋研究開発機構との間で、海洋分野におけます研究協力に関する協定を締結いたしました。 この協定では、個別具体的な研究内容といたしまして、自律型の水中無人探査機のシステム化技術の研究協力、そしてもう一つ、無人航走体及び水中音響に係る研究協力ということを行うものといたしております。
防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。 防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか。
したがいまして、その際、独立行政法人海洋研究開発機構法に明記された、委員御指摘の平和と福祉の理念を十分念頭に置いて課題を選択しながら、協力を行っていく予定でございます。
現時点では文部科学省に対して海洋探査等の協力要請は来ておりませんが、独立行政法人海洋研究開発機構は、海洋科学技術分野における先端的な基盤技術を有しており、これまでも国等からの要請に基づき海底探査を実施してきたところでございます。マレーシア政府から協力要請があった場合、協力に必要となる研究船、探査機器等の都合が付けば可能な範囲で協力してまいりたいと思っております。
このような豊富な海洋生物資源をしっかりと把握し、活用するため、独立行政法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣにおきまして、名護市に整備されております国際海洋環境情報センターも拠点として活用しつつ、海洋生物の生態系や固有の機能などについて科学的な調査研究を進めるとともに、海洋生物由来の酵素などを創薬やバイオエタノール生産といった新しい産業に利用することを目指して、研究開発に取り組んでいるところでございます
設置工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産の有効活用に関するもの、独立行政法人造幣局における国から承継した貴金属の売却等に関するもの、国立大学法人が保有している土地・建物の処分及び有効活用に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人海洋研究開発機構
具体的には、独立行政法人海洋研究開発機構の調査研究船で表層と下層の海水の採取を行うとともに、海上の空間放射線量率の測定、ダストサンプリングを行っております。この海水とダストの放射能濃度の分析結果及び海上の空間放射線量率の測定結果を文部科学省より評価しているところでございます。
○政府参考人（伊藤洋一君） 具体的に申し上げますと、独立行政法人海洋研究開発機構の調査船を用いまして、海域の表層と下層の海水を採取いたしまして、海水中の放射能濃度、沃素１３１とセシウム１３７、こういったものの濃度を測定しているところでございます。
なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設いたします。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。 第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。 第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設します。
それから、沈没位置につきましては救助・捜索活動時の情報によりほぼ特定されておると思っておりますし、水深五千八百メートルの深海でありましてもそれを確認する技術というものは独立行政法人海洋研究開発機構の保有する潜水調査船により確立されているものと私どもは考えております。
文部科学省におきましては、独立行政法人海洋研究開発機構を中心といたしまして、海を知るということのための探査機等の技術の開発、これらを行うとともに、観測、予測などの研究活動を通じまして、海洋のみならず、地球についての知見を獲得しているところでございます。
海上保安庁による水路調査、そして独立行政法人海洋研究開発機構による調査、こういうものが実施されておるわけでございますが、気象庁による海洋気象調査、これについて質問をしたいんです。 この海洋気象観測におきましては、海洋における温室効果ガスの変動の把握、海洋長期変動の把握、こういうものを実施しておる。
○大口委員 本年二月、公明党の海洋基本法制定プロジェクトチームで、独立行政法人海洋研究開発機構を視察させていただきました。世界に誇れる海洋科学技術分野の研究開発の最先端に触れる機会を得たわけでございます。
加えまして、気象庁では、南海地震の想定海域に独立行政法人海洋研究開発機構が整備しましたケーブル地震計からの観測データをリアルタイムで収集するとともに、平成十七年度からは、東海・東南海地震の想定震源域へのケーブル式海底地震計の整備に着手をいたしまして、海域におきますリアルタイムでの地震観測体制の強化を目指しているところでございます。
具体的には、独立行政法人海洋研究開発機構の保有します二隻の研究船「かいよう」と「かいれい」を用いまして、人工地震波等を利用して海底下の地殻構造を明らかにする地殻構造探査を実施しておりまして、これは平成十九年度までには終える予定になっておりまして、ことしも二十五億円の予算を予定しているところでございます。
超大型のスーパーコンピューターは更に伸びまして、現在、その最先端に独立行政法人海洋研究開発機構の地球シミュレーターがあります。ごく最近、日本の計算機用の超大型計算機の調査を中心にアメリカより調査団が来たと聞いております。この地球シミュレーターは特別の目的を持っていて、一般の大学の研究者が使用することは、不可能ではありませんが、なかなか難しい。
————◇————— 日程第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 日程第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）
平成十五年六月十日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案
○議長（綿貫民輔君） 日程第三、独立行政法人日本学生支援機構法案、日程第四、独立行政法人海洋研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
――――――――――――― 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）